こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
債務整理とは、国が認める借金解決措置のことで、その種類には任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。
それぞれでメリットとデメリットがあり、またそれぞれの手続きで費用も大きく違います。
今回の記事では、債務整理のそれぞれの手続きの費用の相場について、また手続き費用が用意できない場合の対処法についても債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事は、借金の返済で悩んでいる方にとって有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。
お友達登録するだけで借金がいくら減額できるかわかる!借金減額LINE診断!
債務整理の費用の相場とは?また費用が用意できない場合の対処法も解説!
債務整理をすると借金が減ったり、なくなったりするのですが、その債務整理の手続きをするにもある程度のお金がかかります。
ご自身で手続きすることも不可能ではありませんが、手間がかかる上に難易度が高いため、多くの人が弁護士か司法書士に依頼いたします。
今回のブログでは、債務整理のそれぞれの手続きの費用の相場について、また手続き費用が用意できない場合の対処法についても債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
任意整理の特徴と費用の相場を解説!
任意整理とは、弁護士や司法書士がご自身の代理人になって借り入れをしている貸金業者と交渉し、今後の利息をカットして借金を減額してもらう手続きになります。
任意整理は他の債務整理手続きである個人再生や自己破産と比較するとデメリットが小さく、裁判所を通さないため手続きがスピーディーで手続き費用も安く済むのが特徴になります。
任意整理の費用の相場
当事務所の任意整理の費用については1社あたり4万円に消費税になります。
ただし、任意整理の費用の一般的な相場だと1社あたり6万円からになると思います。
また、借金減額シミュレーターなどで広告からお客様を集めている弁護士事務所や司法書士事務所は広告費がかかりますので、任意整理の費用を高く設定している事務所が多くあります。
こういった事務所は任意整理の費用を1社あたりではなく借金の金額で決めていることが多く、また顧問料、管理費、通信費といった別項目で請求してくることが多くあります。
任意整理の手続きを依頼する場合は、月々の返済額だけで決めるのではなく、任意整理の費用の総額を必ず確認いたしましょう!
個人再生の特徴と費用の相場を解説!
次に、任意整理と自己破産の中間ともいえる、個人再生の手続きについてです。
個人再生は、裁判所に申し立てをして支払い不能になった借金の総額を約5分の1まで減額してもらう手続きになります。
裁判所の力を借りることになりますので、任意整理よりはかなり返済額を抑えることができます。
個人再生のデメリットは裁判所を通す手続きなので、すべての借金が対象になり、自動車ローンがあれば自動車はローン会社に引き揚げられますし、保証人が付いている借金があれば保証人に対して請求されることになります。
個人再生の費用の相場
個人再生にかかる費用は、一般的な法律事務所で費用の総額が50万円から70万円程度が多い価格帯になります。
ちなみに当事務所では40万円に消費税です。
ただし、住宅ローンがある方はプラスで費用がかかる事務所が多くあります。
個人再生は裁判所を通す手続きですので、どうしても手続き費用は高くなってしまいます。
また、要注意なのは個人再生委員に支払う報酬です。
個人再生委員とは、依頼者の収入や財産の調査などを行う裁判所が指定した担当委員のようなもので、たいていは弁護士が担当します。
個人再生委員は必ず必要なわけではなく、申し立てをした裁判所によって必要かどうかが決められています。
個人再生の場合は、借金の総額を大きく減額できるというメリットはありますが、手続き費用のプラスして再生委員に支払う報酬が15万円から25万円程度は必要になることがあります。
自己破産の特徴と費用の相場を解説!
最後に、債務整理の中でも最も強力な借金解決方法の自己破産を紹介いたします。
自己破産は、裁判所に申し立てをして借金をすべてなくしてしまうことを裁判所に認めてもらう手続きです。
借金がなくなる代わりに、生活に最低限必要な分を残して、換価すると価値がある財産は没収されてしまうのが特徴になります。
自己破産は裁判所を通す手続きなので、すべての借金が対象になり、自動車ローンがあれば自動車はローン会社に引き揚げられますし、保証人が付いている借金があれば保証人に対して請求されることになります。
また、自己破産には資格や職業の制限があり、弁護士や税理士といった特定の資格の方は保険外交員や警備員といった特定の職業の方は自己破産の手続き中はお仕事ができなくなりますので、もし自己破産の資格や職業の制限に該当する方は個人再生でご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。
自己破産の費用の相場
自己破産にかかる費用は、一般的な法律事務所で費用の総額が40万円から60万円程度が多い価格帯になります。ちなみに当事務所では30万円に消費税です。
ただし、没収する財産がいるケース(同意廃止事件)かあいケース(管財事件)で費用が変わりますので、ここからはそれぞれの手続きに分けてご紹介いたします。
没収する財産がない場合の費用の相場(同時廃止事件)
自己破産の申し立てをする人が、お金に変わるような財産をもっていない場合は同時廃止になります。
自己破産手続きのほとんどの手続きがここで説明する同時廃止事件になります。
前述した自己破産の費用の相場もこの同時廃止事件の金額になります。
ちなみに同時廃止事件で裁判所に収める金額は3万円態度になります。
没収する財産がある場合の費用の相場(管財事件)
管財事件の場合は、借金の総額によって、裁判所に収める金額が変わります。
5000万円以下の借金の総額の場合は70万円になります。
なお、金額によって大きく金額が変わってきますが、管財事件になった場合は、裁判所から破産管財人が選任されますので、裁判所に収める費用が大きくなるということを覚えておきましょう。
ただし、実務的に多いケースだと裁判所に収める費用が20万円から50万円程度が多いケースになります。
手続き費用が用意できないときの対処法を解説します!
借金の返済で苦しんでいて債務整理をするわけですから、債務整理の手続き費用を用意できない方がほとんどだと思います。
ここからは、債務整理の手続き費用が用意できない場合の対処法について詳しく解説いたします。
相談料と着手金がゼロで分割払いの事務所を選ぶ!
まず、相談料が30分5000円かかる事務所がありますが、必ず相談料がかからない事務所に相談するようにしましょう!また、着手金がかかる事務所がありますが、当事務所のように着手金がなく、速やかに各債権者からの督促を止めてくれる事務所にお願いいたしましょう!
相談料と着手金が無料であれば、一切の費用がかからずに債務整理のお願いが出来てしまいます!これで、現在ある返済を止めることができますし、各債権者からの取り立ての電話を止めることができますので、無料で安心な生活を取り戻すことができます。
もちろん、手続き費用に関しても月々の負担が少ない分割払いで対応してくれる事務所を選ぶようにしましょう!こうした対応をしてくれる事務所にお願いできれば大きな出費がなく、また負担が少なく債務整理の手続きを依頼することができます。
ただし、任意整理に関しては月々の返済額だけでなく、任意整理の手続き費用の総額をしっかりと確認してから依頼するようにしましょう!任意整理に関しては当事務所のように1社あたり4万円に消費税だけという定額な事務所だけでなく、金額によって任意整理の費用が高くなる事務所もあり、また顧問料、通信料、管理料といった別項目で費用がかかる事務所もありますので、費用の総額は必ずしっかりと確認するようにしましょう!
法テラスを利用して手続きをする!
「法テラス」日本司法支援センターは、国が運営している法律問題の総合解決窓口になります。
法テラスを利用した場合のメリットは、債務整理の費用を立て替えてもらえる点になります。
また、法テラスを利用した場合はかなり債務整理の費用をかなり安く抑えることができます。
法テラスを利用するためには収入基準(単身者であれば1カ月あたり20万円以下であること)、資産基準(単身者であれば180万円以下)などの条件があることに加え、法テラスでの審査に時間がかかるといったデメリットもあります。
債務整理の費用を分割払いでも捻出することが難しい方は、費用の負担が少ない法テラスでの解決を検討いたしましょう!なお、生活保護を受けている方は債務整理の費用が免除される場合がありますので法テラスに問い合わせてください。
当コラムを運営する司法書士法人ホワイトリーガルでは、借金のお悩みを解決するための無料相談を全国対応で受け付けています。
またメールでのご相談は24時間対応で受け付けています。
ぜひ、お気軽に当サイトの無料相談を利用してご自身の借金問題を解決していただきたいと思います。
ここまでで、今回のブログ「債務整理の種類とそれぞれの特徴とは?また費用の相場も詳しく解説!」のテーマの解説は以上になります。
借金の返済で困ったときは、お気軽に当事務所まで借金減額のご相談をしてくださいね。
それでは、久我山左近でした。