任意整理は賃貸契約に影響がある？任意整理の注意点を詳しく解説！

2024年9月4日2024年11月11日

こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。

任意整理は、弁護士や司法書士が相手の業者と話し合いをして今後の利息をカットし月々の返済額を減額して、その減額した返済を３年から５年で完済して解決する手続きです。
そんな任意整理の手続きですが、ご自身が住んでいる賃貸契約に何か影響があるのでしょうか？

今回の記事では、任意整理の手続きと賃貸借契約の関係について、また任意整理後に新たに賃貸借契約を結ぶ場合の注意点について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
それでは、任意整理の手続きと賃貸借契約の関係についての解説をいたしますので、ぜひ最後までお読みください！

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任意整理後に新たな賃貸物件の契約する注意点とは？司法書士が解説します！

借金の返済が厳しくなり、任意整理を検討している方もいらっしゃると思いますが、任意整理すると「今の家を追い出されないのか？「「新たなアパートが借りられるのか？」といったことが気になる方もいると思います。

今回の記事では、任意整理の手続きと賃貸借契約の関係について、また任意整理後に新たに賃貸借契約を結ぶ場合の注意点について司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

任意整理が賃貸契約に与える影響とは？

まず結論から申し上げますと、任意整理がご自身が住んでいるアパートやマンションなどの賃貸契約に与える影響はありません。ですから、任意整理をしたことで現在住んでいる賃貸物件を追い出されることはありません。

なぜなら、賃借人は正当な理由をなしに入居者を追い出すことはできないと法律で決められており、この正当な理由の中に任意整理は含まれないからです。
なお、退去させられる正当な理由とは「家賃を何ヶ月も滞納している」「アパート契約時の規約に反してペットを飼っている」「建物が老朽化して建替える必要がある」などになります。

新しく賃貸契約をする場合に審査に通らない可能性があります

任意整理をしていても、新たにアパートやマンションといった賃貸物件を借りることは問題ありませんが、一定の条件で家賃を保証する会社の審査に通らない可能性があります。家賃の保証会社には多くの会社が存在しますが、保証会社の中には信販系の保証会社があります。

任意整理をすると、一般にブラックリストと呼ばれる信用情報機関に事故情報が登録され、信販系の保証会社はその情報を確認することができるので、賃貸物件が定めている保証会社が信販系の保証会社の場合には、審査に通らず賃貸借契約ができない可能性があります。

任意整理後に賃貸契約をしやすくする方法について

任意整理後は、現実的に賃貸契約が契約が難しくなるケースもありますが、ここからは任意整理後に賃貸契約をしやすくなる方法を解説いたします。

信販系の賃貸保証会社がついていない物件を探す

前述いたしましたが信販系の保証会社は、信用情報機関の情報を確認することができます。しかし、家賃の保証会社に関しては信販系の会社の方が少ないですし、信販系とは別に独立系と呼ばれる保証会社が多くあります。

信販系以外の会社であれば、信用情報機関の情報は確認しませんので、賃貸物件を選ぶ場合には信販系の賃貸保証会社がついていない物件を探すようにしましょう。

保証会社が不要の物件を探す

最近では、賃貸契約に保証会社が必須な物件が増えてきましたが、中には保証会社ではなく連帯保証人でも可能な物件や、そもそも保証会社や連帯保証人が不要な物件もあります。ただし、そのような物件は、いわゆる「訳あり物件」である可能性がありますので、その点は注意する必要があります。

公営住宅の入居審査に申し込む

公営住宅は、自治体が低所得者に向けて入居を募集している賃貸物件になります。自治体は、信用情報機関の情報を確認することはできませんし、低所得者のための賃貸ですので、任意整理などの債務整理をしたことで審査に落ちるということはありません。ただし、収入が一定額以下などの入居に条件がある場合が多く、入居希望者が多い場合には抽選となりますので、公営住宅には確実に入居ができるわけではありません。