こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済が厳しくなってくると、債務整理の手続きを検討することになりますが、この債務整理の手続きをする上で専門家はどんなサポートができるのでしょうか?
今回のブログでは、借金問題を解決する上で専門家ができるサポートについて、また借金が支払えなくなった場合に、その借金を踏み倒すリスクについても借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事を読むと、借金返済で専門家ができるサポートについての正しい知識が身に付きますので、ぜひ最後までお読みください!
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借金返済について弁護士や司法書士ができるサポートを解説します。
借金が返済が厳しくなってしまった方は、弁護士や司法書士などの借金問題を解決するプロに相談してみませんか?実際に借金の総額が大きくなると毎月の利息だけでもかなりの金額を支払うことになります。
例えば200万円を借り入れしている人は利息だけで30万円を1年間で返済することになります。1年間で30万円を返済しても元金はまったく減らないことになります。毎月数万円を返済しているのに、元金はほとんど減っていない!という人はたくさんいらっしゃいます。また返しては借りるを続けていると永久に利息を支払い続けることになってしまいます。
借金の残高が減らないようであれば、問題を先送りにしないで、弁護士や司法書士などの専門家士に相談して速やかにご自身の借金問題を解決しましょう。
借金返済を専門家に依頼してサポートできること。
債務整理にはいくつかの種類があり、それぞれの手続きによって効力やメリットに違いがあります。それぞれの手続きを詳しく解説いたしますので、ご自身に向いている手続きがないかチェックしてください。
任意整理
任意整理の手続きは、弁護士や司法書士がご自身の代理人となり、相手の貸金業者と直接交渉して今後の利息をカットし、月々の返済額を減額して、その減額した借金を5年程度で返済して解決する手続きです。任意整理や他の債務整理の個人再生や自己破産と比べると1番費用が安く済みますし、手続きの期間も1番短くて済むというメリットがあります。
総額200万円の借金がある場合の月々の返済額は約7万円になりますし、完済までの利息の合計は約50万円になります。これを任意整理すると月々の返済額は約3万3千円まで減額され、完済までの利息の合計はもちろんゼロ円になりますので、任意整理での借金の減額の効果が理解できると思います。
任意整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、相手の貸金業者に対して「受任通知」を発送いたします。その受任通知を受け取った貸金業者は、本人に対して直接取り立てをすることができなくなります。また、今までの返済に関しても新しく減額された返済が始まるまではストップすることができますので、その期間を使ってご自身の生活を立て直すことができます。依頼後は取り立ても返済もなくなりますので、今まで感じていたストレスから解放されます。
任意整理のデメリットは、手続きをすると信用情報機関に事故情報が記載されますので、約5年程度の期間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。ただ借金を2カ月以上滞納してしまうと同じようにブラックリストに登録されてしまいますので、速やかに任意整理の手続きでご自身の借金問題を解決する方が遥かに健全な方法だと思います。
個人再生
個人再生の手続きは、ご自身の借金の総額を約5分の1に減額することを裁判所に認めてもらい、その減額した借金を3年間で返済することでご自身の借金問題を解決する手続きです。また、個人再生のは住宅ローン特則という制度があり、住宅ローンの返済は今まで通りにすることでマイホームを手放すことなく、その他の借金は約5分の1に減額するといった、マイホームをお持ちで借金に悩んでいる方には最適な解決方法も選択できます。
総額400万円の借金がある場合の月々の返済額は約9万5千万円になりますし、完済までの利息の合計はなんと約171万円になります。これを個人再生すると月々の返済額は約2万8千円にまで大きく減額され、完済までの利息の合計はもちろんゼロ円になりますので、個人再生での借金の減額の効果の凄さが理解できると思います。
個人再生も任意整理と同様に、手続きの依頼をすると貸金業者は本人に対して直接取り立てをすることができなくなります。また、今までの返済に関しても新しく減額された返済が始まるまではストップすることができますので、その期間を使ってご自身の生活を立て直すことができます。依頼後は取り立ても返済もなくなりますので、今まで感じていたストレスから解放されます。
個人再生も任意整理と同様に、手続きをすると信用情報機関に事故情報が記載されますので、約5年程度の期間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。
個人再生は、借金を大幅に減らしながら財産を守ることができますので、ある程度の返済能力がある方に取っては理想的な手続きだと考えられます。
自己破産
自己破産はその他の債務整理と比較しても最も強力であり、ご自身が所有している財産と引き換えに借金をすべて帳消しすることができる手続きです。自己破産は、任意整理や個人再生では返済していくのが難しい方が選択することになります。
自己破産の1番のデメリットは、自宅や自動車と中心とした20万円以上の価値がある財産は、お金に換えた後に債権者に分配されます。逆に言えば、価値ある財産を所有していなければ自己破産の1番のデメリットは大きな問題ではなくなります。
インターネット上では自己破産についての間違った情報がありますが、自己破産は借金で苦しんでいる人を救済するために国が作った制度ですので、自己破産の手続きで借金の免除を受けてしまえば、その後は大きなデメリットはありません。また、ご自身の自己破産がご家族へ影響がある訳ではありません。
自己破産もその他の債務整理と同様に、手続きをすると信用情報機関に事故情報が記載されますので、約5年程度の期間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。
離婚や失業といったやむを得ない事情で借金の返済が難しくなった方は、自己破産で人生をリセットすることをお勧めいたします。自己破産を深く知ると、自己破産は本当に困っている人を助けるために国が作った意義のある制度だということが理解できます。
借金を踏み倒そうとした場合の末路を解説します!
まず結論から言うと、借金を踏み倒すには多くのリスクがありますので、絶対にお勧めはできません。ここでは、借金を踏み倒そうとした場合の末路について解説いたします。
踏み倒した借金は増えて差し押さえの対象になります。
借金は返済期日を過ぎてしまうと、通常の利息とは別に「遅延損害金」が上乗せされます。借金を踏み倒そうとして逃げ回っていると、とんでもないペースで借金が膨らんでいきます。また、借金を滞納すると一括での請求になりますし、業者から裁判を起こされてしまった場合には、給料や銀行口座などの財産を差し押さえられてしまいます。
職場が変わったり、使用する口座を変えたとしても、業者は利害関係人になりますので、調査の続けてやがては差し押さえられる可能性があります。できれば、こうなる前に債務整理で解決することがベストな選択になります。
夜逃げをしてもいつかバレてしまいます。
住民票を移さずに引っ越しをして、スマホの番号も変えてしまえばもう取り立てはこないと思う方もいると思います。また「借金の時効」が来るまでの間は姿をくらましてしまおうと考える人も少なからずいるはずです。
しかし、夜逃げには思わぬ落とし穴があります。
- 郵便物が届かない
- 健康保険に入れないので病院代は全額負担
- 年金に加入できない
- 新しい仕事に就くのに障害になる
- 行政サービスを受けられなくなる
- 子どもが生まれても出生届が出せない
- 免許の更新が出来ない
住民票を移さないことで多くの不便なことができます。しかし、住民票を新住所に移すと、それを債権者に住民票を取得されてしまいますので、結局は業者にバレてしまいます。住所がバレてしまうと督促が再開するので、夜逃げをした意味がなくなってしまいます。夜逃げは現実的にかなり厳しいということを覚えておきましょう。
そのまま時効を迎えるのはかなり難しいと認識しよう。
時効を迎えてしまえば借金を返済する義務はなくなります。
まずはその条件を確認しましょう。
- 最終返済日から5年間返済をしていない
- 返済する意思を見せたり、返済期限を伸ばしてもらっていない
- 債権者から裁判を起こされていない
時効の援用に関しては、こちらが返済をする、もしくは返済に応じるようなアクションをしてしまうと時効の期間が振り出しに戻ってしまいます。また、住所がわからない状態で逃げ回っていれば取り立てもできないし、裁判だって起こせないと思っている方もいると思いますが、実は債務者の住所がわからなくても裁判を起こすことは可能なんです。まあ、実際にするケースはほとんどありませんが、もし裁判をされてしまうと時効までの期間が10年に延長されることになります。
いろいろと、借金を踏み倒すリスクを解説してきましたが、基本的には一刻も早い段階で債務整理の手続きでご自身の借金問題を解決することがベストな選択になります。
それでは、今回のブログ「借金返済に関して専門家のサポートとは?借金を踏み倒すリスクも解説!」というテーマについての解説は以上となります。
また、当サイトを運営する司法書士法人ホワイトリーガルでは、いつでも借金のお悩みの無料相談をおこなっています。
また、ご自身の借金の月々の返済がどれぐらい減額できるかの「借金減額無料診断」も随時受け付けていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
借金の返済で困ったときは、お気軽に当事務所まで借金減額のご相談をしてくださいね。
それでは、司法書士の久我山左近でした。