こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
不動産を相続したけれど、相続登記のことはよくわからない…そんな方はとても多くいらっしゃると思います。
「そもそも相続登記って何？」「いつまでに手続きしないといけないの？」と不安に感じている方も多いでしょう。
今回のブログでは、相続登記の基本から手続きの流れ、必要な書類や注意点までを、相続登記の専門家である司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
2024年の法改正により相続登記の義務化がスタートした今こそ、正しい知識を身につけてスムーズな手続きを行いましょう。
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相続登記の手続きの流れや必要書類を司法書士がわかりやすく解説します！
1. 相続登記とは？まずは基本をチェック
相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を、相続人に変更する手続きのことです。不動産の所有者が亡くなった場合、そのままにしておくと名義が「故人のまま」となり、相続された不動産の売却や担保設定などができません。
相続登記を行うことで、正式に不動産の権利を相続人へ移転することができ、将来的なトラブルを防ぐことにもつながります。
2. 相続登記が必要になるタイミングは？
相続登記は、以下のようなタイミングで必要になります。
- 相続が発生したとき（不動産を相続する場合）
- 相続人の間で遺産分割がまとまったとき
- 不動産を売却・活用したいとき
また、2024年4月から相続登記は義務化されており、相続開始を知った日から3年以内に登記をしないと、過料（罰金）が科される可能性があります。
3. 相続登記の手続きの流れをわかりやすく解説
手順①：戸籍の収集・法定相続人の確定
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を収集し、法定相続人が誰かを確定します。
手順②：遺産分割協議書の作成（必要な場合）
相続人が複数いる場合、不動産を誰が相続するか話し合い、その内容を遺産分割協議書にまとめます。
手順③：登記申請書の作成と提出
法務局に提出する登記申請書を作成します。添付書類として、戸籍類・住民票・遺産分割協議書・固定資産評価証明書などが必要でになります。
手順④：法務局での手続き
書類一式を管轄の法務局に提出し、問題がなければ数日〜数週間で登記が完了いたします。
4. 相続登記に必要な書類一覧
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本、住民票
- 不動産の固定資産評価証明書
- 遺産分割協議書（必要な場合）
- 登記申請書
- 登録免許税（不動産評価額の0.4％）
5. 相続登記を自分でやる？専門家に依頼する？
自分でやる場合
メリット：費用を抑えられる。 デメリット：書類の準備・作成が複雑で、ミスがあるとやり直しに。
司法書士に依頼する場合
メリット：正確・迅速に手続きが進む。相続人間の調整もサポート可能。 デメリット：報酬が発生する（当事務所の場合は総額で９万９千円（税込）業界最安値水準です！）
6. よくある質問Q&A
Q. 登記の期限はいつまで？
A. 相続開始を知った日から3年以内になります。
Q. 相続人が遠方に住んでいる場合は？
A. 郵送やオンラインでのやりとりで対応可能です。委任状を使う方法もあります。
Q. 登記しないと売却できないって本当？
A. はい。名義が故人のままだと売却できません。相続登記は必須の手続きになります。
7. まとめ：早めの対応がトラブル防止につながる
相続登記は、不動産を相続した際に必ず必要になる重要な手続きです。放置していると将来の相続が複雑化したり、売却・活用に支障が出たりします。
当事務所のような専門家に相談することで、スムーズに安心して手続きを進めることができます。相続が発生したら、できるだけ早めに対応しましょう。
ここまでで、今回のブログ「相続登記とは？いつ必要？手続きの流れを司法書士が詳しく解説！」のテーマについての解説は以上になります。
当サイトを運営する司法書士法人ホワイトリーガルでは、相続登記に関する無料相談だけでなく、相続放棄、家族信託といった相続全般に関しての無料相談を受け付けています。
ぜひ、お気軽に当事務所の無料相談を利用してお悩みの相続問題を解決していただきたいと思います。
カワウソ竹千代相続の手続き関して、何か疑問点やご質問などがございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください！
久我山左近それでは、司法書士の久我山左近でした。
