こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
「もう10年も前の借金なのに、突然督促状が届いた…」
そんな経験をされた方は意外と少なくありません。借金には“時効”があるという話を聞いたことがあっても、実際にどう対応すればよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、借金の時効が成立する条件や、督促状が届いた場合の対処法について、司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
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時効成立の条件や督促への対処法を司法書士が詳しく解説します!


借金にも「時効」があるって本当?
結論からいうと、借金にも時効はあります。
一定の期間が経過すると、法律上、返済義務が消滅する可能性があるのです。
ただし、単に時間が経っただけではダメで、「時効の援用」という手続きをしないと正式に時効は成立しません。
借金の時効期間は何年?いつからカウント?
借金の時効期間は原則として5年とされています(※民法改正により、商事・民事を問わず原則統一)。
ただし、この5年は「最後に返済した日」や「支払期限を過ぎた日」からカウントされます。
この起算点を正しく把握することが、時効成立のカギになります。
時効成立のために必要な3つの条件
借金の時効を成立させるためには、次の3つの条件が必要です:
- 一定の期間が経過していること(通常は5年)
- 債権者が時効を中断する行為(裁判・請求など)をしていないこと
- 債務者が「時効を援用」すること
つまり、時効は“自動的に成立するものではない”という点に注意しましょう。
10年前の借金でも請求が来ることはある?
「もう10年も経ってるのに、今さら…」と思う方も多いですが、債権者は時効が成立していない、または援用されていない限り、請求を続けることができます。
特に最近では、古い債権を買い取った債権回収会社などが、督促状を送ってくるケースも増えています。
督促状が届いたときの正しい対応
突然届いた督促状、無視したくなる気持ちも分かります。ですが、絶対に放置してはいけません。
まずは書かれている内容を確認し、時効が成立している可能性があるかを判断しましょう。
怪しいと思ったら、まずは専門家に相談するのが安心ですよ。
時効を援用するには?
時効を主張するには、「時効援用通知書」という文書を内容証明郵便で送付します。
フォーマットはネットでも手に入りますが、書き方や文言には注意が必要です。
不安な場合は、司法書士や弁護士に依頼して手続きされるのがおすすめです。
こんな行動で時効がリセットされることも…
時効は、ある特定の行為で「リセット」されてしまうことがあります。たとえば:
- 借金の一部を支払った
- 債権者に「支払います」と話した
- 和解書にサインした
こうした行為があると、時効のカウントがゼロからやり直しになるため、時効援用に関しての対応には慎重さが求められます。
時効援用に強い専門家を探すには?
時効援用は専門的な知識が必要な手続きです。
以下のポイントを参考に、実績のある専門家を選びましょう。
- 債務整理や時効援用の実績が豊富
- 明確な料金体系を提示している
- 初回相談が無料
ネットでの口コミや公式ホームページの情報をチェックするのも有効です。
なお、当事務所のように時効援用に関して豊富な実績がある事務所ならより安心ですね。
まとめ|時効の可能性があるなら、早めの対応を
借金が古くても、時効が成立するケースは少なくありません。
ただし、「自動的に時効になる」というわけではないため、自ら正しい手続きをとる必要があります。
もし、10年以上前の借金でお困りなら、まずは一度、信頼できる司法書士や弁護士に相談してみてください。早めの行動が、安心につながります。
それでは、今回のブログ「10年前の借金は時効になる?時効成立の条件や督促への対処法は?」というテーマについての解説は以上となります。
また、当サイトを運営する司法書士法人ホワイトリーガルでは、いつでも借金のお悩みの無料相談をおこなっています。
また、ご自身の借金の月々の返済がどれぐらい減額できるかの「借金減額無料診断」も随時受け付けていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

時効の援用で困ったときは、お気軽に当事務所まで時効援用のご相談をしてくださいね。



それでは、司法書士の久我山左近でした。



