債務整理で借金の取り立てが止まる！その仕組みを司法書士が解説！

こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆者している司法書士の久我山左近です。

債務整理の手続きを弁護士や司法書士といった専門家に依頼をすると、業者からの請求や督促などの取り立て行為がすべてストップいたします。
また、今までの返済も止めることができますので、債務整理の依頼後は借金生活での大きなストレスから解放されます。

今回の記事では、債務整理の手続きを依頼すると業者からの請求や督促といった取り立て行為がストップする仕組みについて司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
借金でお悩みの方にとって、今回の記事はとても有益な内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

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債務整理を依頼すると業者からの請求や督促がストップする理由を解説！

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、業者からの取り立てが止まるのは本当でしょうか？また、取り立てを止められて借金が会社や家族にバレないなら債務整理したいと思っている方もいらっしゃると思います。

今回のコラムでは、債務整理の手続きをすると、業者からの請求や督促といった取り立て行為がストップする仕組みについて司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

債務整理で取り立てが止まる仕組みを解説します。

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼すると、業者からの取り立てが止まるのはなぜでしょうか？その仕組みがわからないとまだ少し心配に思われる方もいらっしゃると思います。

ここからは、債務整理で取り立てが止まる仕組みを解説いたします。

債務整理の手続きを依頼すると取り立てはストップします。

弁護士や司法書士などの専門家に債務整理の手続きを依頼すると、業者に対して依頼を受けたということを知らせる「受任通知」を送付します。
その受任通知が届いた後は、業者は貸金業法などの法律により以下の行為が禁止されます。

• 本人への直接の督促や取り立て行為
• 電話やFAX、訪問などの債務者の生活を脅かす行為

債務整理の手続きは、生活の再建のための制度になりますので、債務者の生活再建を妨げるような取り立て行為には法律での規制があります。もし、この規制を破ると２年以下の懲役または３００万円以下の罰金あるいはその両方と大変重い罰則があります。これらの違反行為は営業停止や登録や許可の取り消しなどの行政処分もありますので、受任通知を受け取った業者は取り立てをストップしなければなりません。

受任通知とは？

受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理を依頼を受けたということを貸金業者やカード会社に通知する書面のことです。
正式に債務整理の依頼を受けた当日または翌日ぐらいまでには弁護士や司法書士から受任通知を業者宛てに送付します。
FAXまたは郵送で送付するのが一般的になります。
受任通知が届いた時点から取り立てを停止しなければなりません。

債務整理の手続きを依頼する前の取り立ての対処方法

貸金業者が受任通知を確認すれば、本人に対する請求や督促などの取り立ては確実に止まります。

すでに、弁護士や司法書士といった専門家との相談を進めているときに取り立てがあったときは、取り立てがあったことを専門家に伝えましょう。
弁護士や司法書士などの専門家は業者の出方もよくわかっていますので、専門家のアドバイスに従いましょう！
ただし、弁護士や司法書士などの専門家には、早めに債務整理を依頼して受任通知を速やかに送付してもらった方が、給料の差し押さえのリスクや周囲に知られるリスクを抑えることが可能になります。

受任通知後も業者からの取り立てがある場合

受任通知後の取り立ては違法行為で、応じる必要はまったくありませんが、受任通知が届いているのが確認できずに、行き違いで請求や督促がある場合もあります。
受任通知の送付の後の取り立てには、基本的に自分で業者に対応しようとはしないで、取り立てがあったことを専門家にすぐに連絡しましょう。

受任通知後の連絡は、代理人である弁護士や司法書士が窓口になっていますので、受任通知後も取り立てがあったことを弁護士や司法書士に連絡して、その後の対応は専門家に任せるようにしましょう。

取り立てに関して押さえておくべき注意点を解説します

債務整理の受任通知が業者に届くと、まったく業者からの連絡が無くなりますので、少しホッとする気持ちになるでしょう。ただし、受任通知も万能ではありませんので、押さえておくべきな注意点があります。

税金の督促は止められない

税金は、他の債権と比べて最強の優先債権と言われています。例えば自己破産しても税金は免除されず、法律上は他の債権よりも優先して弁済されます。
そのため、税金の滞納による督促や差し押さえを避けるのであれば、分割払いで対応する必要があります。
税金の問題についても、債務整理を依頼した専門家に見通しを話して分割払いについて役所と交渉するときのアドバイスを受けておくとよいでしょう。

任意整理では差し押さえが可能

個人再生や自己破産の場合に手続きが開始されれば、法律上も強制執行ができなくなるので給料の差し押さえをされることはありません。

一方で任意整理の手続きでは、強制執行を禁止する法律がありませんので、任意整理の手続きが始まっても裁判などの手続きを進めれば給料を差し押えられてしまう可能性があります。
返済を滞納されている借金を任意整理で解決したいときは、交渉で差し押さえを回避するよう専門家にお願いしましょう。

債務整理をしない受任通知は作成できない

債務整理の依頼を受けていないのに、当面の取り立ての回避のために受任通知を作成することはできません。
各専門家に関する法律上、実態のない受任通知は法令違反となる可能性があります。
ご自身の生活再建を本気で取り組まない債務者を、業者の取り立てを禁止してまで保護する必要はないと法律は考えています。

取り立てで困ったとき以外でも頼れるのが弁護士や司法書士です。

債務整理の手続きを弁護士や司法書士に依頼することで得られるメリットは、取り立てを止めることだけではありません。

相手の貸金業者とのやり取りを任せられる

弁護士や司法書士に依頼すると、煩雑な手続きや業者との交渉、また手続き後の返済まで対応してくれます。
弁護士や司法書士が交渉すると、利息のカット額が多くなる、返済期間を長めに延ばせるなど、ご自身で進めるよりも良い条件にまとまる可能性が高くなり、結果的に借金をしているご自身にとって有利に和解できることが多くなります。

最適な債務整理のアドバイスが受けられます

債務整理には、主に３つの手続きである任意整理、個人再生、自己破産があります。
借金の返済に追われているとなかなか冷静な判断ができない場合もありますが、専門家は客観的な立場から、どの手続きが一番ご自身の状況に合っているかを的確にアドバイスしてくれます。

• 保証人に迷惑をかけたくない時は任意整理で保証人付きの借金は整理しない
• 借金の総額が大きい場合は、返済額をより多く減らせる個人再生の方が向いている
• 財産がなく借金の返済が難しい方は、自己破産で人生をリセットする

といった、弁護士や司法書士による的確なアドバイスを受けることができます。

内緒で進めたい手続きに配慮してくれる

専門家には守秘義務がありますので、依頼人の秘密は外に絶対に漏らしません。
また、家族や会社に手続きを知られたくない場合は、専門家は依頼人の希望に極力配慮した対応をいたします。
また、任意整理は会社や友人だけでなく同居している家族にも知られないので、絶対にバレたくないと考えている依頼人には任意整理がお勧めの手続きです。

• 業者からの連絡は専門家の事務所で受けます
• 専門家からの電話は依頼人の携帯電話にします
• 専門家からの郵便物には事務所名は表記しません

以上のような対応で、誰にも知られずに手続きを進めることに協力いたします。

煩雑な書類を作成する手間が抑えられる

裁判所で行う個人再生や自己破産の手続きは、申し立てに揃える書類が複雑で、ご自身だけで準備するのは極めて難しい作業になります。
個人再生や自己破産の手続きに慣れている専門家であれば、必要な書類を速やかに準備することができますので、時間や手間が抑えられるのはもちろんですが、何より個人再生や自己破産の手続きを失敗する確率がなくなります。

このページを読んでいただいているということは、ご自身の借金問題を解決しようという前向きな思いが感じられますので、ぜひ当事務所の借金減額無料診断を活用して、ご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。

ここまでで、今回のブログ「債務整理で借金の取り立てが止まる！その仕組みを司法書士が解説！」の記事の解説は以上になります。

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