こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の大きな負担を解消して、ご自身の生活を再建するために有効な手段が自己破産になりますが、自己破産をした事実を周囲に知られたくないと考える方は非常に多くいらっしゃいまっす。
今までに「破産者マップ」や「モンスターマップ」という、自己破産に関する情報をデータベース化したウェブサイトが存在しました。
これらのサイトは一度は閉鎖されましたが、２０２２年６月に新たな破産者マップが出現しています。
こうしたサイトが存在することは、自己破産の手続きを躊躇する原因になるといった大きな不利益があります。
今回のブログでは、破産者マップやモンスターマップ事件の概要や、自己破産をすると周囲にバレてしまうのかどうかなどについて借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事を読むと、破産者マップやモンスターマップについての正しい知識が身に付きますので、ぜひ最後までお読みください！
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自己破産の手続きが会社などの周りにバレてしまうのかを詳しく解説！
今回のブログは、破産者マップやモンスターマップ事件の概要や、自己破産をすると周囲にバレてしまうのかどうかなどについて債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
破産者マップ事件とは？
「破産者マップ」とは、自己破産者に関するデータベースサイトです。最初に破産者マップが公開されたのは、２０１８年１２月頃のことで、２０１９年３月頃からインターネット上で炎上騒ぎとなり、同月１９日には破産者マップは閉鎖されました。
しかし、２０２２年６月には、２００９年から２０１８年までに自己破産の情報が掲載されている新しい破産者マップが出現しています。この新破産者マップでは、情報の削除に６万円から１２万円のビットコインの支払いを要求しています。
破産者マップは、官報の情報をもとにデータベース化しています。さらに破産者マップでは、破産者の住所が「Googleマップ」に関連付けされています。例えば、自分が住んでいる住所の近辺をGoogleマップで表示すれば、その地域に住む破産者の氏名や住所を簡単に把握できてしまいます。
過去の破産者マップはインターネット上で多くの人々の興味を引き、一時期は１時間当たり２３０万アクセスを集めていました。自己破産は法的に認められた手続きであるものの社会的にはマイナスの印象を持たれることが多いのも事実です。実際に、破産者マップの運営者に対しては、掲載情報の削除請求が殺到した上に掲載対象者が損害賠償請求訴訟を提起することに至りました。
モンスターマップとは？
破産者マップの反響を受けて、２０１９年９月頃には、破産者マップの類似サイトである「モンスターマップ」が公開されました。モンスターマップでは、掲載対象者を破産者と明示していない点や、サイト自体がフィクションであるとされていた点が破産者マップと異なりました。しかし、モンスターマップに掲載されている情報の内容は、破産者マップとほぼ同じであったことから、破産者マップを模倣して制作されたサイトと考えられます。その後モンスターマップは、２０２０年８月に閉鎖されました。
破産者マップ・モンスターマップの法的な問題点
破産者マップ・モンスターマップのように、破産者の情報を無断で掲載するウェブサイトには、個人情報保護法違反およびプライバシー権の侵害に関する法律上の問題点があります。
個人情報保護法違反
個人情報保護法２３条１項では、事業者に対して保管する個人データを本人の同意を得ずに第三者へ提供することを原則として禁止しています。データベース上の破産者に関する情報は個人データに該当するため、事業者が第三者に対して提供する際には原則として本人の同意が必要になります。
破産者マップやモンスターマップは、無断でその情報を掲載しているため個人情報保護法違反に該当する可能性が高くなります。実際に破産者マップの運営者に対しては個人情報保護委員会による行政指導が行われました。
プライバシー権の侵害
破産者の情報をデータベース化して、一般公衆に向けて公開することは、破産者本人のプライバシー権の侵害に該当する可能性があります。破産者に関する情報は、官報によって公開されたものですが、公開情報であるとしても、その情報を拡散することは、プライバシー権の侵害を構成する可能性があります。
自己破産をすると周囲にバレてしまうのか？
破産者マップやモンスターマップは既に閉鎖されているとはいえ、周囲にバレることを恐れて、自己破産をすることを躊躇してしまう方は非常に多くいらっしゃいます。では、実際に自己破産をした場合に、周囲の人に自己破産の事実がバレるきっかけとしては、どのようなものが考えられるのでしょうか。
前述のとおり、自己破産の事実は政府発行の機関紙である官報に掲載されます。官報は誰でも入手できますが、一般の書店で購入できるわけではなく、日常的に官報を閲覧している人はほぼいません。ですから、官報から自己破産したことが周囲にバレてしまう可能性は限りなくゼロに近くなります。
【自己破産を同居している家族に秘密にすることは難しい】
自己破産を会社や友人に知られずに手続きすることは問題ありませんが、同居している家族にまで秘密にすることは、現実的にかなり難しいことで、家族全体の家計の状況の書面を裁判所に提出する必要がある、大きな財産が処分される、自己破産後数年はクレジットカードを使えないなど、同居している家族が自己破産を知るきっかけは多岐に渡ります。借金や自己破産の事実をどうしても同居している家族に秘密にしたい場合には、任意整理の手続きを検討すべきでしょう。
自己破産が周囲にバレるきっかけ
自己破産の事実が会社や友人などにバレるとすれば、官報への掲載ではなく、以下のケースが多いと考えられます。ただし、いずれも、自己破産をしたという事実の確証にはならないため、それほど気にする必要はないと思われます。
自宅や自動車などの目立つ財産が処分された場合
自己破産をすると、ご自身が所有する処分価値のある財産は処分されてしまいます。自己所有の自宅や自動車なども、自己破産手続きによる処分の対象です。例えば突然引っ越しをしたり、自動車が処分されたりすると、周囲の友人や近隣住民からは自己破産の事実を疑われることがあるかもしれません。
資格制限により一時的に仕事をやめた場合
自己破産をすると、一部の資格や職業については制限されることになります。特に、個人事業主として独立している士業の方は、資格制限に伴い一時的に仕事ができなくなります。
弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など
しかし、一時的にでも仕事をやめてしまうと自己破産の事実を疑われることがあるかもしれません。
それでは、今回のブログ「破産者マップやモンスターマップとは？自己破産は周囲にバレますか？」というテーマについての解説は以上となります。
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久我山左近それでは、司法書士の久我山左近でした。
