こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。
借金の返済を滞納したり借金に対してを債務整理の手続き取るとブラックリストに登録されることになります。
それでは、携帯電話の料金を滞納するとブラックリストに登録されるのでしょうか?
今回のブログでは、携帯電話やスマホの料金を滞納することでブラックリストに登録される場合とその対処法について借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事を読むと、スマホ料金の滞納とブラックリストとの関係についての正しい知識が身に付きますので、ぜひ最後までお読みください!
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スマホの利用料金を滞納するとブラックリストに登録される?
ブラックリストに載るのは借金の返済を滞納した場合だというイメージを持っている方が多いでしょうが、携帯やスマホの料金の未払いでもブラックリストに載ってしまうことがあるんです。
今回のブログでは、携帯電話やスマホの料金を滞納することでブラックリストに登録される場合とその対処法について借金問題に詳しい司法書士がわかりやすく解説いたします。
携帯電話やスマホとブラックリストの関係について
実際に「ブラックリスト」という名簿は存在するわけではなく、信用情報機関に借金返済の未払いや延滞など事故情報が登録されることを一般的に「ブラックリストに載る」といいます。
携帯やスマホ料金の未払いでブラックリストに載ってしまうと、携帯電話の契約が難しくなってしまいますが、ここからはその理由と仕組みについて解説いたします。
携帯電話の契約ができない理由を解説します。
携帯電話やスマホの申し込みをしたものの、契約ができないときには携帯電話関連の「ブラックリスト」に登録されている可能性があります。しかし、携帯電話やスマホに関するブラックリストには2種類あり、契約できない理由はどちらのブラックリストに登録されているかで大きく異なります。
- キャリア間が共有する「携帯ブラックリスト」に登録されている
- 信用情報機関の「ブラックリスト」に登録されている
キャリア間が共有する「携帯ブラックリスト」に登録されている場合
「携帯ブラックリスト」とは、携帯やスマホ通信料金や端末本体の分割代金の未払いや延滞などの情報が登録されることで、新規で契約できなくなるといった不都合があります。
以下のケースで携帯ブラックリストとして登録される可能性があります。
- 携帯やスマホの通信料金を未払いの場合
- 携帯やスマホ本体の分割払いを滞納している場合
携帯やスマホの通信料金の未払いの場合
1999年4月以降に携帯やスマホの通信料金を滞納したまま携帯電話の契約を解除していると、その事実が携帯電話キャリアの加盟する「TCA」や「TELESA」に「不払者」として登録される場合があります。
TCA(一般社団法人 電気通信事業者協会)とは電気通信事業の健全な発展と国民の利便を確保していくための電気通信事業者の共通問題を処理する団体です。
TELESA(一般社団法人テレコムサービス協会)とは、情報通信産業において競争市場が健全に発展して事業全体を成長させることを目的として設立された団体です。
「ドコモ」「au」「ソフトバンク」など大手キャリアと呼ばれる携帯電話会社では、過去の滞納で現在でもまだ支払われていない「不払者」についての情報を共有しています。
仮に「au」で料金未納状態のまま契約を解除し、まだ支払いが終わっていなければ、その情報は「ドコモ」や「ソフトバンク」でも共有されるため、どのキャリアでも新しい契約ができなくなります。
携帯やスマホ本体の分割払いを滞納している場合
携帯やスマホ本体を分割払いに関しては一般的なローン契約になりますので、その分割代金を支払わずに滞納していると、「信用情報機関」にも「事故情報」として登録されてしまいます。こちらに方が一般的に言われているブラックリストということになります。
信用情報機関の種類と取り扱い業者
通称 | 正式名称 | 主な対象業者 |
CIC | (株)シー・アイ・シー | クレジット会社・消費者金融など |
JICC | (株)日本信用情報機関 | 消費者金融・銀行など |
KSC | 全国銀行個人情報信用情報センター | 銀行・信用金庫など |
これら3つの信用情報機関には、以下のような利用者の様々な情報が記録されています。
- カード作成の申し込み履歴
- 利用者の借入額
- 利用者の契約内容
- 利用者の支払い状況
信用情報機関に事故情報として登録されれば、その情報が消えるまで携帯やスマホ本体の分割払いの契約は難しくなります。ただし、「携帯ブラックリスト」と異なり携帯やスマホの通信契約に影響があるわけではありません。
信用情報機関の「ブラックリスト」に登録されている場合
携帯やスマホ本体の分割払い代金だけでなく、金融会社などからの借り入れの返済を滞納しているときやクレジットカードなどの支払いを延滞している場合にも、信用情報機関に「ブラックリスト」として登録されます。
また、通常の借金について自己破産や任意整理などの債務整理をしたことによって、「支払不能」となった情報が信用情報機関に登録されている場合にも、携帯やスマホ本体の分割契約はできなくなる可能性があります。
ブラックリストが解除されるまでの期間を解説します。
ブラックリストに登録される期間は永遠ではなく、一定期間が経てば抹消されますが、次の2つのブラックリストごとに登録される期間は異なります。
キャリア間で共有する携帯ブラックリストの期間
「TCA」や「TELESA」に登録される携帯ブラックリストの場合、未払いの料金を支払い「完済」すれば情報が削除されますし、携帯電話契約を解除して5年間が経過すれば削除されます。
ただ、携帯電話会社が独自で管理している「自社ブラックリスト」に登録されていると、半永久的に対象のキャリアでは契約できなくなる可能性がありますので注意しましょう。
携帯電話会社の自社ブラックリストとは「過去の携帯電話料金の滞納や未納」「強制解約」「虚偽の申告」などの行為があったユーザーについて携帯電話会社が独自が管理している情報であり半永久的に保管される可能性があります。
信用情報機関のブラックリストの期間
信用情報機関のブラックリストとして登録されている場合、滞納している代金を支払っただけですぐに事故情報が削除されるわけではなく、事故情報が抹消されるまでの「滞納を解消してから5年」かかってしまいます。
ブラックリストで携帯電話の契約ができないときの対処法
ブラックリストに登録されていて携帯電話の契約ができなくてもいくつかの対処法があります。
未払いの料金を支払う
携帯電話会社との新規の通信契約は、滞納している「未払い料金」を支払い「携帯ブラックリスト」を解消できれば契約できる可能性が高くなります。
携帯やスマホ本体を一括で購入する
携帯やスマホ本体の分割代金などを支払っておらず、信用情報機関に事故情報が登録されている状態では、新しく携帯やスマホ本体を分割払いで購入することは難しくなります。しかし、現金一括で購入することはできるため、携帯やスマホ本体を一括払いで購入することができれば問題なく使用することができます。
10万円未満の携帯やスマホの端末を選ぶ
上記と同じケースですが、10万円未満の端末なら審査に通る可能性もあります。携帯やスマホ本体の分割払いには一般的には信用情報をチェックされますが、携帯やスマホ本体の金額が10万円以下だと割賦販売法との関係から信用情報をチェックしないケースがありますので、携帯やスマホ本体の価格が10万円未満であれば、例外的な措置が適用されて審査に通る可能性があります。
プリペイド式の携帯電話を購入する
キャリアの回線契約ができない場合でも、「プリペイド式」の携帯電話であれば購入することが可能です。プリペイド式の携帯電話は「料金前払い」で使用することになるため、毎月の基本使用料はかからず後払いやキャリア決済なども利用できません。通話料やパケット通信料などの使用する分を先に支払うため、使い過ぎを防ぐこともできます。
それでは、今回のブログ「携帯料金未払いでブラックリストに載る?スマホを契約する対処法とは?」というテーマについての解説は以上となります。
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それでは、司法書士の久我山左近でした。