個人再生の手続きにかかる費用とは？個人再生の流れや特徴を解説！

2024年10月7日2024年11月11日

こんにちは、司法書士法人ホワイトリーガルのブログを執筆している司法書士の久我山左近です。

個人再生は、ご自身の借金の総額を大幅に減額することができる借金解決の手続きで、毎月１０万円以上の返済をしている方でも月々の返済額を約３万円程度まで大幅に減額することが可能です。

今回のブログでは、個人再生の手続きにかかる費用について、また個人再生の特徴や手続き流れについても借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事を読むと、個人再生の手続き費用や個人再生の特徴についての正しい知識が身に付きますので、ぜひ最後までお読みください！

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個人再生の費用の相場とは？費用が用意できない場合の対処法も解説！

個人再生を使えば借金の総額を大幅に減らすことができます。
もちろん、個人再生の手続きをするのにもある程度の費用が発生します。

今回のブログでは、個人再生の手続きにかかる費用について、また個人再生の特徴や手続き流れについても債務整理に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。

個人再生の手続き費用の相場を解説します。

個人再生の手続き費用の相場は、事務所によっても大きく違いますが大体４０万円から６０万円程度になります。この金額は専門家に支払う費用になりますが、それ以外にも裁判所に支払う費用が数万円程度かかります。また、個人再生委員の報酬が発生する場合があり、これは申し立てる裁判所によっては個人再生委員の報酬がかかるケースとかからないケースがあります。

個人再生の費用がすぐに支払えない場合の対処法を解説します。

借金の返済で悩んでいるのに、その借金問題を解決するためにかなりの金額を支払う必要があるというのは現実的には難しいことだと思います。借金が増えすぎて目先の生活さえ厳しい状況なのに５０万円も用意するのは確かに難しいと思います。

ここでは、個人再生の費用が用意できない場合の対処法を紹介いたします。

個人再生の費用の分割払いを利用する。

多くの事務所は、個人再生の手続き費用の分割払いや後払いに対応しています。
よくあるのは、個人再生の手続き費用を積み立てていくパターンになります。

個人再生の手続きを依頼します。
各債権者への返済がストップします。
今まで返済に充てていたお金を個人再生の費用を積み立てに回します。
約１年後ぐらいに、費用が貯まりましたら個人再生の申し立てます。

この方法であれば、多くの人は費用の問題を解決できると思います。

法テラスに費用を立て替えてもらう。

どうしてもお金がない人は、法テラスを利用するのも一つの方法になります。
法テラス(日本司法支援センター)とは「国が運営している法律トラブルの総合案内窓口」になります。

法テラスには「民事法律扶助」という制度があり、経済的に困難な状況の方は、無料で法律相談が出来たり、弁護士費用の立て替えなどを行ってくれます。

ただし、誰でも利用できるわけではなく、収入などの条件を満たしている方が対象になります。
また、どの事務所でも民事法律扶助に対応しているわけではない点に注意いたしましょう。

個人再生の特徴について解説します。

個人再生の手続きは、ご自身の借金の総額を約５分の１に減額することを裁判所に認めてもらい、その減額した借金を３年間で返済して解決する手続きです。また、個人再生には住宅ローン特則という制度があり、住宅ローンの返済はそのまま続けてマイホームを手放すことなく、その他の借金を約５分の１に減額して解決することができますので、マイホームをお持ちの方にとっては大きなメリットがある手続きになります。

約４００万円の借金がある場合の月々の返済額は約９万５千円になり、完済までの利息の合計はなんと約１７１万円になります。これを個人再生すると月々の返済額は約２万８千円まで減額され、完済までに支払う利息の合計はもちろんゼロ円になりますので、個人再生の借金の減額効果の凄さがよく理解できると思います。

大きな借金の減額効果がある個人再生ですが、個人再生の手続きを取ると信用情報機関に事故情報が記載されますので、約５年程度の期間はローンやクレジットカードの利用ができなくなります。実は借金の返済を２カ月以上滞納するとブラックリストに登録されますので、ご自身が返しては借りるを続けていたり、多重債務に陥っているのであれば、速やかに個人再生の手続きでご自身の借金問題を解決するのがベストな選択になります。

個人再生の手続きの流れについて解説します。

個人再生の手続きの流れについて解説いたします。

個人再生の相談及び依頼

まずは専門家に相談しましょう。まずは電話やメールの方が利用しやすいかもしれません。また今の時代では、zoomなどのコミュニケーションツールを積極的に利用している事務所も多くなってきています。基本的には事務所から聞かれたことに対して答えていくだけで大丈夫です。リサーチの結果、個人再生がベストな選択という判断をすれば、そのまま個人再生の依頼をいたしましょう。

貸金業者への「受任通知」の送付

個人再生の依頼を受けた事務所が最初にやることは「受任通知」の送付になります。その受任通知には法律的な効果があり、相手の貸金業者に届いた後は、本人に対して直接請求することができなくなります。また、返済もストップすることができますので、この期間を使って個人再生の手続き費用を積み立てていきます。借金に悩む人の多くは貯金がないと思いますので、個人再生の依頼後に費用を積み立てることになります。

財産の調査及び書類の作成

個人再生の場合は、借金の総額によって減額の額が変わってきます。

借金総額	減額された返済額
１００万円未満	借金は減額されない
１００～５００万円以下	１００万円
５００～１５００万円以下	総額の５分の１
１５００～３０００万円以下	３００万円
３０００～５０００万円以下	総額の１０分の１

事務所の指示に従いながら個人再生に必要な書類を集めていきます。依頼した事務所が作成してくれる書類もあれば、ご自身で用意する必要がある書類もあります。

個人再生の申立書
陳述書（収入や職業・借金の状況がわかる書類）
家計表と財産目録
再生計画案（返済のスケジュール案）
債権者の一覧表　など

実際には、もっと多くの書類が必要になりますが、ここでは代表的なものを記載しました。

裁判所への申し立て及び個人再生委員との面談

必要な書類が揃ったら、現在住んでいる家の場所を管轄している地方裁判所に個人再生を申し立てをする。そして、裁判所が選任した個人再生委員と面談をいたします。個人再生委員とは、裁判所が選んだ弁護士のことで、個人再生の手続きを進めるためのアシストをしてくれるスタッフみたいな感じです。個人再生委員からは、借金を作った理由や返済の見込みなどが聞かれます。

再生計画案を裁判所に提出します。

できあがった再生計画案を裁判所に提出いたします。再生計画案には、いつから返済するのか、住宅ローンがあるのかといった返済についての案について書かれています。ここまでくれば個人再生の手続きはあと少しです。

個人再生後の返済をスタートします。

再生計画案が認められたら個人再生の手続き自体は完了になります。あとは再生計画案に沿って返済すればご自身の借金問題はすべて解決になります。途中で返済が滞らないように入念に練られた計画ですが、もし返済が難しくなった場合にはすぐに個人再生の手続きを依頼した事務所にそうだんしましょう。個人再生後の返済を２カ月以上滞納してしまうと、個人再生の計画自体が白紙になってしまい、減額された借金は元に戻りますし、利息や遅延損害金も発生することになります。

個人再生の手続きが完了するまで１年ぐらいかかります。

ここまでで解説してきた手続きの流れを完了するまでの期間は半年から１年程度かかります。また、最初に個人再生の費用を一括で用意できなければ、個人再生の費用を積み立てる期間がプラスされますので、費用の積み立てに１年程度かかればトータルで１年半から２年程度の期間が必要になります。

それでは、今回のブログ「個人再生の手続きにかかる費用とは？個人再生の流れや特徴を解説！」というテーマについての解説は以上となります。

また、当サイトを運営する司法書士法人ホワイトリーガルでは、いつでも借金のお悩みの無料相談をおこなっています。
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