まだ、ご両親が健在なうちに、所有している財産の管理や運用を信頼する家族に託す手続きになります。
認知症などによるご高齢のご両親の資産凍結のリスクに備える手続きになります。

一般的にはご両親の物忘れが多くなり、今後の認知症などのリスクが考えられると感じた時、またご両親が後期高齢者になられた時などが検討を始める時期になります。
また、相続について考え始めた時なども家族信託を検討するいいタイミングになります。

認知症が進んだ後の家族信託は、基本的にできないと考えてください。
ですから、ご両親がまだ健在のうちに家族信託のご検討することが重要になります。

もちろん、可能になります。
当事務所及び公証人が病院や介護施設にお伺いしてお手続きを進めることが可能です。
親御様が病院や介護施設にいる状況で、家族信託の手続きを行うことは、実は珍しいケースではございません。

家族信託のご相談の段階では、まだご両親の財産を把握していないケースはよくあることです。
まずは、おおまかな財産状況をもとに検討を進め、その後に正確な財産調査を行ってから、正式な家族信託契約の締結をすることができます。

金銭、不動産、有価証券などが、一般的な信託財産になります。

デメリットとしては、初期費用がかかること、また受託者（お子様）は家族信託の運用において報告や適切な管理義務を負うことが挙げられます。
しかし、初期費用と継続費用を合わせたトータルのコストでは成年後見よりは安く済むことが多いですし、報告義務についても成年後見ほど厳しい規則がある訳ではありません。

成年後見制度は、原則として家庭裁判所の監督下に置かれますので、人選をはじめとして多くの制約があります。
一方で家族信託は、裁判所の関与がなく、財産管理を家族間のみで完結させることが可能です。