相続人が複数いて不動産が共有になるケース、遺言者が事業をしているケース、遺言者が再婚をしているケースなど、ご自身が亡くなった後にトラブルに発展する可能性がある場合は、遺言書を作成した方がいいでしょう。こうしたケースの場合は、遺言書を作成することで、相続後のトラブルを未然に防ぐことが可能になります。

遺言は、厳格な様式行為になりますので、自筆証書遺言の場合は遺言に不備があると遺言書自体が無効になるという大きなリスクがあります。

また、自筆証書遺言の場合は、破棄や改ざんされる可能性がありますし、遺言者の死亡後に家庭裁判所で検認手続きをする必要があります。

それに対して、公正証書遺言は遺言書が無効になるというリスクがありませんし、原本が公証人役場に保管されますので、破棄や改ざんされる可能性がありません。

また、公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きの必要もありません。

高いクオリティの遺言書をリーズナブルな金額で提供するのが当事務所のテーマです。

公正証書遺言作成の基本料金は、信託銀行や弁護士事務所だと、50万円からというのが一般的な料金だと思います。

しかし、司法書士法人ホワイトリーガルでは、公正証書遺言の作成をメインとしたチームが専任して対応していることもあり、クオリティは高いままで、低額な料金を実現いたしました。

また、代表の兄の税理士法人との連携することで、相続税の面からも高いクオリティの遺言書の作成が可能になっています。

当事務所が提案している遺言書作成費用の11万円（税込）以外にかかる費用は、公証人役場に支払う費用、戸籍や住民票を取得した場合に市役所に支払う費用、郵送料や交通費の実費などになります。

ですから、11万円以外にかかる費用については、ご自身で手続きをされても必要になる費用ばかりになりますので、当事務所に支払う手数料に関しては11万円以外にはかかりません。

基本的な相続税ことは当事務所でもお答えできる範囲でご対応いたしますが、複雑な案件に関しましては、当事務所の代表の兄が経営する老舗の税理法人であるIAU税理士法人をご紹介させていただきます。